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CNNの報道によれば、WHO（世界保健機関）は携帯電話を「発癌物質」に指定した。

携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。

携帯電話から出る電波に発癌性があるという研究結果はこれまでにも出ていたが、
国際機関が公式に認めたのは初めてである。

これは原理的には十分ありうることだ。放射線（ガンマ線）にも紫外線にも発癌性があることが知られており、電子レンジで料理ができるのだから、電磁波が脳に影響を及ぼすのは当然である。CNNはこう報じている：

元記事

会社更生手続きを進めている消費者金融武富士の小畑英一管財人は6日の記者会見で、負債総額が1兆4949億円になったと発表した。昨年9月下旬の破綻時に公表した4336億円の約3．4倍。借り手からの返還請求を受けて認めた「過払い利息」の債務が総額1兆3700億円に上ったことが大きい。

　破綻時までに請求のあった過払い利息は1713億円だったが、昨年10月から4カ月間、改めて受け付けを行った。負債額には社債約926億円も含まれる。

一方、貸付金の減少で、返済原資となる資産が少なくなったため、最終的に戻って来る過払い利息は大幅にカットされる見通しだ。　

元記事

　【ワシントン＝岡田章裕】米労働省が６日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は前月比で０・２ポイント上昇して９・０％となり、５か月ぶりに悪化した。

　９％台に戻ったのは今年１月以来、３か月ぶり。景気回復とともに４か月連続で改善してきたが、足踏み状態となった。

　一方、非農業部門の就業者数は前月比２４万４０００人増で７か月連続のプラスとなった。３月の２２万１０００人増を上回り、２０１０年５月（４５万８０００人増）以来の高い増加幅となった。

　景気動向を強く反映する民間部門は２６万８０００人増。このうち小売りなどの民間サービス部門が２２万４０００人増と好調だった。

　４月の失業率の上昇は、これまでの雇用情勢の改善で職探しを始める人が増え、失業者にカウントされる求職者が一時的に増えたためとみられている。

もときじ